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2009/06/02

ウガンダにおけるルワンダ難民の帰還問題

2009年7月31日までにウガンダのすべてのルワンダ難民を本国に送還するという、ウガンダ、ルワンダ両国政府による国連高等弁務官事務所(UNHCR)との決定に対して、Refugee Law Project(RLP)はこのほど、以下のプレス・リリースを発表した(筆者は5月18日入手)。原文は次のURLから入手できる(日本語訳の文責は筆者にあります。急ぎ作成したため誤訳等あればご指摘ください)。
http://www.refugeelawproject.org/press_releases/rwandan_repatriation.pdf

関連記事=難民居住地から避難するルワンダ難民
http://mchzk.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-22a2.html


ルワンダ人の本国送還に関するプレスリリース

ルワンダ難民の本国送還に関する三者委員会の第6回会合は2009年4月22日に開催され、ウガンダ、ルワンダ両政府とUNHCRは、現在ウガンダに滞在するすべてのルワンダ難民の本国帰還を目的とする多くの決定に合意した。実際、ある程度の平和がルワンダに戻ったいま、多くのルワンダ難民は、家に帰って生活の再建を願っているかもしれない。RLPは、帰国を願うルワンダ難民の自発的な本国帰還の促進と奨励の責務、そして留まることを選ぶかもしれない難民に別の永続的な解決策を提供する努力を、両国政府とUNHCRに任せている。

RLPは、多くのルワンダ難民が、自発的な本国帰還の事業が強制されると思っていることに注視している。難民の意志に反してルワンダへの帰国を強制してはならず、帰国を選択した難民はルワンダ到着時に保護と安全を保証される——それは、難民問題にかかわるすべての関係者にとって急を要する問題である。したがって、RLPは、両国政府とUNHCRに対し、帰還事業が自発的なものであることを明確に説明し、ルワンダに戻ることを希望しない難民には別の永続的な解決策を通知するよう要請する。ここは、難民の本国帰還は自発的であることを強調する、「1951年難民の地位に関する条約」と「1969年アフリカでの難民問題についてのアフリカ統一機構条約」に従うべきだろう。両国政府とUNHCR間の4月22日の合意が、ウガンダの2006年難民法における難民の地位に関する条項の停止を発動しないことを強調するのは重要だ。難民の地位に関する条項が停止されないという事実は、両国政府とUNHCRが、ルワンダ人がウガンダで保護を求め続ける根拠を残していると認めていることになる。

個々の主張の査定

三者会合では、「現在のルワンダ難民による難民の地位の保持は、すでに正当でも必要でもない」と合意された。しかしながら、ルワンダの平和の一般的な普及と外交上の保護の「保証」にもかかわらず、難民には自身の安全について当然の懸念をいだく者もいる。ルワンダの状況の「変化」は、暴力から逃れてきた難民の地位を不必要にし、表面上の地位と一致するするが、その同じ変化は、個々の地位の決定過程を承認した難民をそのままの状態にせず、本当の関連する保護を持ち続けない。多くの難民は、継続的な国際的保護の必要を正当化する他の酌量すべき事情を理由に、帰国できないかもしれない。いずれの場合でも、これらの難民は、1951年難民条約の条項(第1C条(5)と(6))の下、難民の地位を保持する権利を持ち、ルワンダへの帰国を強制されることはない。帰国時の迫害を恐れている難民の本国帰還は事実上、不本意だろうし、国家に「難民を迫害の危険にさらす国境に追放または帰還」させることを禁じるノン・ルフールマンの普遍的な原則に違反することになるだろう。この原則に違反しないように監視し、帰還の実施が自由で難民自身が知ることを保証するのは、難民の地位の取り消しを決定する前に、各難民の保護の主張が個別に考慮されるのは不可欠だ。

別の永続的な解決策

本国帰還が自発的であることを確実にするために、難民は、帰国の決定を下す場合、自由な選択をもたなくてはならず、「見に行く」ことを促進するルワンダへの訪問と、そして、真っ先に、特に個々の難民の関心、セキュリティ、および福祉に限定されるものではない。本国帰還が唯一の選択であると思うように難民を導くかもしれない不完全な情報のように、難民に庇護国を出るよう促すどんな「説得」要因はない。どちらかといえば、本国帰還の実施は慎重過ぎるぐらい慎重になるべきで、むしろ帰国を促進するよりも、容易にするようにすべきだ。したがって、難民はどんな別の永続的な解決策が存在するのか、とりわけ地元への統合と第三国への再定住を知らなければならない。

提案

本国帰還は、自発的である場合にだけ、難民の永続的な解決策としてある。このため、UNHCRとウガンダ、ルワンダ両国政府は、難民がルワンダに強制的に帰国させられないことを保証しなければならない。

自発的な性質の本国帰還を促進するため、ウガンダ政府への提案は以下のとおり:
・難民の保護の主張を個別に評価し、他の理由による帰還を禁止するよう管理すること
・残余の取扱件数に関して地元への統合の見通しを検討すること、そして、別の永続的な解決策のような選択について公表すること
・すべての難民が耕作を止めるように勧告されてきたという事実をふまえ、残余の取扱件数について支援を続けること
・本国帰還後にウガンダに戻る人びとには正当な理由があるため、国境を越える難民の移動を非合法とすることをやめること

UNHCRへのさらなる提案は以下のとおり:
・残余の取扱件数に対して、地元への統合と第三国への再定住を別の永続的な解決策として支持すること
・権限に忠実であること、そして、本国帰還プログラムを実施する際にウガンダ政府の過失を補うこと

すべての関係者へのさらなる提案は以下のとおり:
・難民が、本国帰還に関して、自由かつ情報を得た上で決定をする権利を尊重し、促進、優先すること
・2009年7月31日の期限前に完了される自発的な本国帰還プログラムを可能にしない状況を認めること
・現在と将来のルワンダの避難民を含め、外国に避難する個々の保護を求める人びとの権利を尊重すること

Dr. Chris Dolan
Director, Refugee Law Project

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